コラム
弥生 株式会社
代表取締役 前山 貴弘
――2023年10月から始まったインボイス制度、および2024年1月から電子取引のデータが義務化された電子帳簿保存法は社会にどのような影響を与えたとお考えですか？
率直に言いますと、短期的には対応が大変で、対応方法に悩まれる方も多い制度だと思います。ただ、日本国内で流通するインボイスがきちんと整備されると、その先にはすべてデジタル化される「デジタルインボイス」という世界があるのです。実際にデジタルインボイス化された暁には、日本の経済全体に非常に大きなインパクトを与えるのではないでしょうか。例えば、インボイスが受け取った側（買い手）にきちんと発行され、なおかつデジタルがベースになっていると、それ自体が信用情報の1つとして流通するというケースも考えられます。前述しましたように、多くの方にとってインボイス制度への対応は大変ではありますが、将来像を考えた時には国家レベルの業務の効率化や生産性の向上をもたらすという意味で、非常に重要な制度だと考えています。電子帳簿保存法に関しても同様です。これは多くの方に共感いただけると思いますが、業務の非効率を生む要因の1つとして紙によるやり取りが挙げられます。しかし電子帳簿保存法にのっとると、仮に一時的には紙のやり取りだったとしても、受け取った段階で電子データ化されて保存される。いわば、紙の流通をストップさせるアクションでもあり、将来的には証憑のデジタル保存にもつながります。そのように考えると、電子帳簿保存法もインボイス制度と同じく、国家全体の生産性の向上に寄与するものだと私は信じています。
――「弥生シリーズ」は登録ユーザー数が310万を超え、業務ソフト部門では25年連続でシェア№1を達成されています。社長就任メッセージでは「弥生の社長であるとともに弥生の一番のファンであると自負しております」とお書きになっていましたが、社長である前山様の目から見て、弥生（株）様の強み、あるいは会社としての魅力は特にどういったところにあると思われますか？
そうですね。やはり一番の強みは、今おっしゃっていただいたように、本当に多くのユーザーに使っていただいている点だと思います。登録ユーザー数自体が、当社の製品を新たにご使用いただくユーザーに対する1つのメッセージにもなり得るのです。ご使用いただいたうえで、操作方法などがわからなかった場合は、当社のカスタマーセンターにお電話していただければと思いますし、またインターネットで検索していただければ、ユーザー同士で交流されている方々からの解説などもご覧いただけます。そういった意味でも、「ユーザーの数」が当社の最大の強みだと自負しています。2つめの強みとしては、ユーザーの業務を支える会計事務所の存在があります。現時点で、1万2000以上の会計事務所にも各ユーザーと同様に、ご自身の事務所における基幹のソフトとして当社の製品をお使いいただいているのです。それによって、会計事務所と、その先にいる事業者との間で効率よくデータのやり取りができる状況になっています。3つめの強みは、カスタマーセンターの存在です。前号でも申し上げましたように、会計ソフトというのは、専門知識をお持ちである一部の方々にとっては必要なものになりますが、一般ユーザーの中には「何だかよくわからないもの」と感じられている方も少なくないはずです。そうした方々のお声にきちんと応え、かつわれわれが提供する価値を存分に感じていただくためにも、カスタマーセンターの存在は当社にとって欠かせません。
――弊誌『COMPANY TANK』は、挑戦する経営者の背中を後押しする雑誌です。前山社長も、社長就任メッセージで「挑戦」をテーマに掲げておられました。そのような挑戦する方々に向けたメッセージがあればお願いします。
挑戦をすることで、新しい世界をつくる。私は、事業をやることの意味はこれに尽きると考えています。なぜ事業に取り組むのか？その答えは人それぞれかもしれません。しかし私は、それまでと異なるやり方で、新たな価値提供を行っていくことこそが事業の一番の存在意義であり、また醍醐味だと思っています。当社の歴史を振り返ると、われわれは常に「挑戦者」でした。1980年代、会計システムは単価も高く、主に大企業が使う製品でしたが、当社は高品質かつ低単価の製品を開発し、挑戦しました。その結果、現在では登録ユーザー数は310万を超え、多くのお客様にお使いいただいています。しかし、その状況を守っていくというスタンスでは、社会の発展につながりません。現在のユーザーにご使用いただきながら、新たな提供価値を常に模索し、われわれ自身が挑戦をしていく―それこそが事業の基本だと私は考えています。ただともすると、当社は歴史が長くなってきているということもあり、守りの部分が出てきてしまうことも否めません。「攻撃は最大の防御なり」ではありませんが、その守りの部分もカバーしながら事業自体をユーザーにとって、より意味のあるものにする挑戦を続ける所存ですし、それはまた、読者の皆様と同じ方向を見ることにもつながるのではないかと思います。
 前山 貴弘1977年生まれ。プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）にて国内およびクロスボーダーの税務コンサルティングに携わる。2007年弥生（株）入社、2011年退社。その後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（同）にて日系企業の海外子会社再建、国内事業再編等の支援業務に従事。2020年に再び弥生（株）に入社し、取締役管理本部長に就任。2023年より代表取締役社長執行役員。税理士・公認会計士資格を保持。 ＜会社情報＞ 弥生 株式会社（本社） 〒101-0021 東京都千代田区外神田 4-14-1 秋葉原 UDX 21F https://www.yayoi-kk.co.jp/ |
